【費用が安いだけではダメ】債務整理で失敗しない弁護士や司法書士の選び方・探し方

【費用が安いだけではダメ】債務整理で失敗しない弁護士や司法書士の選び方・探し方

債務整理で失敗しない弁護士や司法書士の選び方

 

 

借金の相談したいけど有利にすすめたい!と考えている人も多いでしょう。

 

弁護士の中には経験も無いのにとりあえず受注してめちゃくちゃにする法律家もいます。

 

そんな失敗をしないように、債務整理の弁護士の選び方を解説します!

 

全国に6万人以上いるといわれている法律家の中から自分にとって最良の弁護士や司法書士を探すのって非常に迷いますよね。

 

探すことができてもほんとうにこの法律家でいいのか、どうしても不安がつきまといます。

 

債務整理に強い弁護士や司法書士の見分け方でもっとも重要なのは

 

「いかに相談者の借金を減らすことができるか」
「複雑な案件に柔軟に対応できる実績と経験があるか」

 

のこの2点です。

 

非常にシンプルです。

 

「費用が安いから覚悟を決めて相談したのに借金額があまり減らなかった。」

 

ではただ弁護士が儲かるだけです。

 

テレビCMでは「何度でも相談は無料」などいろんな切り口を考えて、相談する敷居をできる限り低くしています。

 

それも大事なのですがそれよりも

 

「返しきれない債務をどれだけ減額できるか」
「離婚問題など借金にまつわる問題以外も解決できる実力があるか」

 

が肝心なのです。

 

これから複数の法律家と話し合う方もおられると思いますが、雰囲気にのみこまれず、冷静になって見極めましょう

 

ここでは債務整理で失敗しない弁護士や司法書士の選び方を説明します。

 

こんな弁護士や司法書士はスパっと断ろう!一番ダメな法律事務所のパターン

これをやる事務所はダメという見極める方法があります。

 

それは「最初から最後まで事務員が対応する」ことです。

 

事務スタッフが多くいる事務所がダメといってわけではありません。

 

たとえ簡単な借金問題でも弁護士が自ら事情を聞いて解決案を立案することが一番重要なのです。

 

債務整理の方針でさえ事務員がやってしまうという事務所がもっともキケンです。

 

事務員しか出てこず専門家が対応しない事務所は、司法書士や弁護士の面談義務を定めるガイドラインにも違反しています。

 

事務所の規模の大きさはまったく関係なく、いかに「本気で債務者の気持ちにたってくれる慈悲深い法律家なのか」が一番見るべきポイントです。

忙しくて手が回らないは理由にならない

いくら猛烈に忙しいくても弁護士が資格を持っていない事務員に仕事をすべて丸投げするのはいけないと法律で決まっています。

 

これを非弁行為というのですが過去にもこれが原因で懲戒処分を受けた有名な事務所がいくつかあります。

 

債務整理を得意としている法律家の中でも小規模のこじんまりとやっている事務所と全国展開している大規模な事務所があります。

 

これは借金問題は弁護士業務の中でも「大量生産」しやすい分野ということもあるからです。

 

日本にいくつかの事務所をもたれていても相談者の立場に立って全力で取り組んでいくれる法律家も実際いますし、1人でやっているような個人事務所でも適当な法律家は存在します。

 

規模が小さいか大きいかは関係なくどれだけ細かいことでも最良の具体策を提示してくれるのかがキモです。

 

相談当初からマニュアルどおりの対応しかしないとなると相談するこちら側が不安になるんです。

 

私たちは有能な弁護士に借金整理をお願いしたいのです。

 

悩まれている方の中には切実な離婚問題が絡んでいる人もいるかもしれません。

 

会社経営されていてより難解な借金問題を抱えているケースもあるでしょう。

 

真剣な内容だけに代表の弁護士や司法書士に直接話を聞いてもらいたいと思ってるはずです。

 

 

常に経験ある法律家が関わっていないとベストな借金整理は100%できません。

 

「どんな些細なことでも先生が答えてくれない」

 

そんな事務所とはキッパリ手を切りましょう。

借金整理の成功率が高い弁護士や司法書士を見極めるコツ

といっても

 

どうやって債務整理の実績を判断して信頼できる法律家を探せばいいんだ?!

と思われているかもしれません。

 

債務整理の案件を取り扱っている法律家は山ほどいます。

 

その中でも債務整理に強いか見分けるコツがあります。

弁護士・司法書士歴が長いのは目安になる

だれもが初めは新人時代を経験してベテランになっていくわけですが経験値は重要な要素です。

 

フットワークの軽さややる気は若手ならではですが、債権者の強硬な取り立ての対応や極限まで借金の減額交渉できるかなど不安は隠せない部分はあります。

 

やはり借金減額の交渉は経験年数ではなく経験値がモノをいいます。

 

目安は債務整理を扱って10年以上でしょうか。

 

とくに債務整理に特化して受任してきた事務所は安心して依頼できます。

弁護士の登録番号で経験年数がわかる

日本で弁護士になるためには、司法試験に合格し、司法修習を完了した後に日本弁護士連合会に登録する必要があります。

 

登録完了後、正式に弁護士として活動することができます。

 

弁護士には登録時に弁護士登録番号が割り当てられます。

 

この番号は各弁護士に固有で、司法修習が毎年行われるため、登録番号は修習期に対応しています。

 

したがって、登録番号が小さいほど、その弁護士の経験年数が長いことを示しています。

 

弁護士の登録番号は、日弁連ホームページの弁護士検索ページでカンタンに検索できますよ^^

 

弁護士登録番号は、弁護士の序列や経験年数を確かめられるだけでなく、弁護士番号を確認することで詐欺を防止できます。

 

全ての弁護士には登録番号が割り当てられているため、弁護士番号と修習期を答えられない、架空の番号を言う場合などがあればまず詐欺と言えます。

 

弁護士にとって登録番号は重要なものであり、まともな弁護士であれば自分の登録番号は絶対に答えられます。

 

ごくまれですが病気や留学などで弁護士登録を一度抹消して再度登録する弁護士さんもおられ、この場合は番号は新しくなります。

 

 

実際は債務整理の経験が豊富だったということがあります。

 

また、裁判官になるときなどは弁護士の資格を持ったままではいけないので一度抹消する必要があります。

 

さらに一度懲戒免職になった弁護士が、再入会を認められたときも登録番号は新しくなります。

 

もし相談してみたい弁護士の経験年数を調べたいのであれば参考にしてみてください。

どんな債務整理の実績があるのか


経験値が必要だと言ってきましたが債務整理でもどんな案件を手がけてきたかも大切なポイントです。

 

債務整理の中でも個人の借金問題に取り組んできたのと、会社や自営業をされている方の借金整理を取り扱ってきたでは、同じ債務整理でも手続きが全く異なります。

 

会社だと民事再生や会社更生法など会社独自の知識が必要ですし、個人だとクレジットカードやサラ金について詳しくなければなりません。

 

また離婚や相続など借金問題にかかわる案件も解決してきたも重要な判断材料です。借金問題以外の相談を具体的にどれだけ解決してきたを調べるのは難しいです。

 

その目安として債務整理の実績が1000件以上あるかどうかで判断できるのではないかといわれています。

 

これくらいなければ債務整理のエキスパートとはいえません。

料金設定が明白か


費用がどのくらいかかるのか具体的に提示しない事務所はさけましょう。

 

ホームページで費用をきちんと記載していたり、こちらが聞いたら明示してくれる法律家が理想です。

 

費用の明確な記載がない事務所はおすすめしません。

 

さらに、サイト上で「費用は安い」とアピールしている場合でも、実は市場平均よりも高い費用がかかることもあるため、細心の注意が必要です。

 

「初回無料」との表示があっても、成功報酬が割高である事務所は少なくありません。

 

まずはホームページを確認し、明瞭な費用が掲載されている事務所を選ぶことをおすすめします。

親身になって相談に乗ってくれるか 相性も大切


債務整理を依頼する際、弁護士の対応の質は非常に重要なポイントです。

 

弁護士には様々なタイプがあり、中には淡々と迅速に仕事を進める人もいれば、相談者の話にじっくり耳を傾ける人もいます。

 

借金問題は非常にデリケートであり、債務整理を行う際には「生活に支障が出るのではないか」「本当に問題が解決するのか」という不安が付きまといます。

 

相談した弁護士が親身になって対応してくれると、安心して依頼することができます。

 

また、債務整理は弁護士と密に連携して進める必要があるため、相性も大切です。

 

相性は実際に話してみないと分かりにくいものですので、関心がある事務所があれば、まずは無料相談を利用してみることをお勧めします。

テレビに出ている弁護士は実力のある人ばかりが選ばれているとも限らない

最近のテレビはタレントでも芸人でもない人がバラエティ番組でレギュラーのポジションに座っていることが多いのですが、弁護士についても、「美人弁護士」「人権派弁護士」など、ジャンル分けされた上でテレビ局の都合によって便利に使われる傾向にあります。

 

弁護士なのに美人とか、弁護士なのにこんなコメントをするとか、要するにテレビ的に面白いものを見せることが目的なのであり、必ずしも学術的に素晴らしいコメントが求められているわけではないということです。

 

ぶっちゃけていいますが、このようにテレビ出演している弁護士は実力のある人ばかりが選ばれているとも限りません。

 

テレビ局が知っている弁護士の数などはたかが知れているでしょうから、たまたま知人の関係で知り合った弁護士を使っていることもありますし、手近で使いやすい人を出しているだけなので、実力との相関関係はほとんどないと思ってもよいでしょう。

 

むしろ、メディアへの出演が多い弁護士は、本来の業務に費やす時間や改正された法律を学ぶ時間を思うように割けないため、実力をつける機会が減っているともいえます。

 

番組の中で自分が携わっている業務についてのコメントを求められることばかりではないですし、まったく関係のないことで馬鹿騒ぎに加わるだけということもあります。

 

そういった事務所に手続きを依頼しても本職はほとんど出てくることがなく、ほぼ事務員の対応だけで終わってしまうこともありますので、テレビに出た弁護士というだけで飛びついてしまうとまったく期待はずれになる危険性があります。

バラエティ番組に出ている弁護士はどう?

テレビのバラエティ番組に出演している弁護士さんをよく見かけますよね。

 

有名なのが「行列のできる法律事務所」というテレビ番組で、元大阪市長の橋元徹氏が出演されていた番組です。

 

必ずしもテレビに出ている弁護士が良いとは限りません。

 

こういうと怒られそうですが、やはり同業者から見ると本業をおろそかにしているとみられがちです。

 

番組側からすれば、頭のいい弁護士がいじられるというギャップを楽しめるので面白いコンテンツができ視聴率をとれるというメリットがあります。

 

弁護士からしても、知名度があがるので、出演するメリットがあります。

 

借金の相談をする側からするととくにこれといったメリットは見つかりません。

 

テレビに出ていて顔を知っているからと言って過信しないことが大切です。

ニュースや報道番組に出ている弁護士はどう?

ニュースのコメントを求められる弁護士は、かなり経験や実績を積んでいる弁護士です。

 

借金や離婚、交通事故など何かしらの専門分野で経験のある弁護士でないとなかなか出演できません。

 

ただ弁護士がテレビ側が都合のいいようにコメントしているという可能性はぬぐえません。

 

同業者が見ると「何を言ってるのだ?」と思うときがあるそうです。

 

結論として、知名度を弁護士選びの基準にしてはダメです。

 

弁護士という本業があるかたわらテレビにも出ているということは、必然とメディアに出ている時間の分、本業の経験値が積まれないのは間違いない。

 

忙しすぎて受託した事件を放置してしまい、報酬だけ請求されたということで懲戒請求された弁護士もいます。

 

依頼者の側も、有名だという事実だけにとらわれず中身を見ることが必要であり、実際には相談してみないと実力がはっきりとわからないことを認識しておかなければなりません。

 

結局、弁護士としての真の実力は実務経験と日々の勉強によってのみ養われるのです。

まとめ

 

債務整理を弁護士や司法書士に依頼する際のポイントをまとめます。

・借金額を徹底的に減らしてくれる
・法律家自ら解決案を提示
・借金問題に特化している、または経験と実績が豊富
・親身になってくれるか

これらを満たしてくれる弁護士や司法書士がベストです。

 

相談する先や費用について不安を感じる方も多いかもしれませんが、下記のページで紹介する事務所は債務整理に精通しており、全国どこからでも気軽に相談できる所をピックアップしています。

 

「債務整理に関してどの事務所に相談すべきか迷っている」という方のために、特に過払い金、任意整理、個人再生、自己破産の分野で実績のある弁護士や司法書士を調査しました。

 

多岐にわたる債務整理のケースを解決してきた経験を持ち、複雑な事案もスムーズに扱うことができます。

 

 

著者,監修者

法律ができればその抜け道をさぐり知識にうとい素人を巧妙に餌食とする悪知恵がはびこるのが常です。

多くの人は法律が守ってくれることを知らず、不当な取り立てに悩まされてしまいます。

貴真面目な人ほど悪質業者の手口の犠牲になりやすいです。

当たり前の権利を知っていただき是非解決してください。

 

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関西大学ファイナンスコースを専攻し卒業。金融を学び、FP2級の資格を持ち、WEBサイトを運営している40代。

 

■参考サイト

経済産業省

ヤミ金融対策法の解釈について

 

当サイトに掲載されている弁護士は日本弁護士連合会、司法書士は日本司法書士会連合会に登録されています。